新型コロナウイルス関連情報(71)ー日本入国の際の隔離期間短縮について

2021.11.07トラベルガイド

本日、厚生労働省から新たな水際対策措置が発表され、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限及び外国人の新規入国制限が見直されました。

今回は、皆様に関わる日本人部分に関して詳しくご案内します。

厚生労働省の発表

www.mhlw.go.jp/content/000851998.pdf

具体的な申請方法や必要書類等の情報

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

日本に帰国する日本国籍の方は、受入責任者(会社)から業所管省庁に届け出、事前に審査を受け受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に入国後4日目以降に隔離が緩和されます。

隔離緩和の手順

①日本入国前に、受入責任者が下記必要書類を準備・業所管省庁提出し、審査済証（写）を発行。

必要書類:申請書、誓約書、活動計画書、入国者リスト、入国者の旅券（写）、入国者のワクチン接種証明書(写)

②入国者はトルコ出発前72時間以内の陰性証明、ワクチン接種証明書(写)、審査済証（写）を準備し日本入国。

③通常通り入国時にPCR検査を受け、陰性であれば自宅等の隔離場所へ移動。公共交通機関利用不可。

④翌日から起算し3日目以降にPCR検査を再度行い、陰性であれば厚生労働省に報告。

⑤4日目以降に活動計画書の内容に沿った外出等が認められる。

特に注意するポイントは下記の通りです（その他詳しい規定に関しては、必ず上記厚生労働省ホームページよりご確認ください）。

・受入責任者から業所管省庁への申請受付は令和3年11月8日午前10時から開始されます。申請にどれくらいの時間が掛かるかは不明ですが、11月8日入国の方から適用ではないのでご注意ください。

・受入責任者が業所管省庁に申請を行うのが前提の為、個人事業主や旅行者、トルコ企業にお勤めの日本人の方等には適用は難しいです。

・入国者と行動を共にする親族について、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける親族については、緩和対象となります。

・親族のみでの帰国の場合には適用されません。また、ワクチン接種をされていないお子様等も適用されません。

・入国日14日以内に10・6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がある場合には適用されません。また今後の感染状況により、トルコがこの指定国になった場合には適用されませんのでご注意ください。

以下は隔離緩和中の特定行動のガイドラインの注意事項です。活動計画書はこのガイドラインに沿って作成する必要があります。

www.mhlw.go.jp/content/000851832.pdf

・3日目以降に受けるPCR検査に関して、病院等へ行く場合には公共交通機関の利用は認められていません。

・4日目以降、活動計画書の内容に沿った外出の際、長距離移動、待機施設の変更等を行うことも可能ですが、鉄道やバスに関しては座席指定ができる便に限り、搭乗が認められています。すなわち、一般的な近距離バスや地下鉄等の、座席指定ができない交通機関は利用できません。また、認められている交通機関を利用する場合でも、72時間以内のPCR検査陰性証明もしくは24時間以内の抗原定性検査が必要です。

・飲食店の利用は、待機施設等での飲食を基本とし、不特定多数の者が利用する飲食店を利用する必要がある場合は、72時間以内のPCR検査陰性証明もしくは24時間以内の抗原定性検査が必要です。原則個室利用で、国内在住者との会食を実施する場合（飲食店以外での実施も含む）は、活動計画書において利用店や参加人数等を記載し、参加者全員の会食後10日間の健康観察（検温・症状の有無等）を行う必要があります。

・日常生活の買い出しは必要最低限とし、利用する店舗が混雑する時間帯を避け、店舗での滞在時間は原則15以内となります。

また、外務省より【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）という情報が発表されましたが、この情報ではトルコから日本に入国される方の規定は変わっていません。

引き続き、トルコから入国する方に関しては政府指定の隔離施設で3日間隔離がありますが、ワクチン接種証明が提示できる方に関しては免除となります。

不明な点や具体的な規定の問い合わせに関しては、厚生労働省相談窓口等にご確認ください。